沖縄県民の意識調査

沖縄県は、３年ごとに無作為に抽出した２千人の県内居住者（１５歳～７４歳）を戸別訪問して、意識調査を行っています。先日、昨年行われた調査結果が発表されました。沖縄県民が、沖縄県政に求める重点施策では、１位は「子どもの貧困対策の推進」で42.1％でした。前回調査（平成２７年）で１位だった「米軍基地問題の解決促進」を選択した人は26.2％（前回比10ポイント減）で、２位に転落しています。３位以下は「魅力ある観光・リゾート地の形成」26.1％「健康福祉社会の実現」22.3％「陸上交通網の整備」20.2％の順でした。沖縄の子供達が「いじめも全国一多い」「不登校も全国一多い」「高校中退率も全国一多い」ことは、昨年の統計でも明らかになりましたが、この問題行動が「貧困家庭による子供への悪影響」ということなのでしょう。難しい問題ですが、基地問題より先に手当をしなければ沖縄県の未来を担う若者がいなくなります。塾に行けず、高度な学習ができない。そのことが貧困の連鎖になる。とよく言われますが、子供達の問題行動の大きな原因は、無関心な親から子供へ遺伝する道徳心や向上心が持てない心の貧しさです。この親と子の重なった問題を改善するには、可処分所得の少ない子育て世帯への補助だけではなくいろいろな対策が必要でしょう。昔に比べ世間ずれした今の子供達を健全に育てるのは難しいことです。まずは沖縄の大人社会が、子供達の明るい手本になるように何事にも未来志向で行動するべきではないでしょうか。本日平成３１年４月４日は、４が重なる「しあわせの日」です。沖縄の子供達が、令和の時代も今より明るく幸せに暮らせるように祈ります。