連日届くフィッシングメール。受信拒否登録をしても何度もアドレスを変え送信してくる迷惑メール。
福島での処理水放出後に飲食店などに迷惑電話が中国から掛かってきていた報道がありましたが、やはり、この種のメールも同時期から急増したように思います。
当社には、今朝も56件の迷惑メールが届いていました。探偵にこんな犯人を捜し出す権限があれば。と悔しい思いをしながら毎朝削除しています。
送信先の名称は、三井住友銀行・西日本シティ銀行・横浜銀行・みなと銀行・Amazon・アマゾンカスタマーサービス・MｙJCB・AMERICAN EXPRESS・エポスカード・AEON・Rakuten・ETCマイレージサービス・日本放送協会・NHKプラス・えきねっと・二重割引？・マイナポイント事務局など。
ここまでくると放置している企業側の責任も問われる問題ではないでしょうか。
社名を無断使用された企業側から、消費者を守るためにもっと強い行動を取ってほしいと思います。
いまだにSNSは、詐欺や犯罪につながる窓口として、悪人のやりたい放題です。
沖縄では、SNSでの大麻の密売により中高生へも薬物汚染が広がっています。
また、動画配信サイトでは、若者たちが刑務所や少年院に入れられた恥じるべき犯歴を自慢話にして、けんか自慢に明け暮れる。スポーツとしての格闘技ではないような暴力行為が堂々と配信されている異常な状態です。
そして、警察官をからかう様子や自警団気取りで私人逮捕の様子を録画して配信する者までいるようです。
デジタル庁の役割は、デジタル化の普及促進だけではなく、監視し有害なものは取り締まる事も期待していたのですが、何の役にも立っていないようです。
最近、電動キックスケーターの事故が増えていますが、何でも規制緩和の方向へしか考えない風潮は間違いではないかと思います。
過去になぜ規制されたのか？再度規制をする事の難しさをお役人には、しっかり考えてもらいたいですね。
近々、2007年に施行された探偵業法も一部が改正されるようです。
探偵業開始届出証明書が発行されなくなるようですが、探偵業者のモラルは向上しているでしょうか？
タクシーの運転者証明書の表示も変わりました。どこまでが個人情報として保護されるべきか？責任感が薄れないか？不安になる面もあります。
全てが、規制＝安心ではないでしょうが、ゆるんだ自由すぎる世の中もここち悪い気がします。