日米間の相互調査も可能です。

当社は、アメリカの探偵調査会社とも提携していますのでアメリカでの調査も可能です。

沖縄から任期を終え帰国したアメリカの軍人や軍属の方の消息確認調査の依頼や逆にアメリカに移住していた沖縄県出身者の親族調査の依頼をお請けすることがよくあります。

戦後、沖縄では、琉球政府による移住政策の推進により、海外に移住した人、特に南米ブラジル・ハワイ・アメリカ本土などへの移住者が多かったようです。

戦後78年を迎える現在では、海外で暮らす沖縄県系人は42万人いると推計されています。

最近、そんな移住初代の方々のご逝去に関する相続人調査の依頼が多くなりました。

移住して数十年、大変ご苦労をなさった事と思います。残念な事に子供さんがいなかったのでしょうか?

アメリカの遺産管財人が、相続のために親兄弟の所在確認を必要としているのです。

しかし、ご兄弟もすでに他界しており、悲しい調査結果になることもあります。

沖縄県民とアメリカ人との交流は、これからも重要になります。

アメリカでの調査が必要な時は、当社にご相談ください。

日本の探偵業者は、届出制で何の権限もない委任業務ですが、アメリカの探偵は、ライセンス(免許)を持っています。

ライセンスには三段階あり、最高ランクの探偵になるには、最低5年以上掛かるとても厳しい条件が課されています。

しかし、その分、大きな権限が与えられ社会的にもステイタスの高い評価を受けています。

当社が提携するアメリカの探偵調査会社は、最高ランクのライセンスを持った信頼出来るところばかりです。

いずれも20年程の提携実績ありますので安心してご相談ください。