当社が、２０年前から加入している国内で唯一の探偵調査業者の全国組織「一般社団法人日本調査業協会」では、定期的に警察庁や全国の県警本部に協力をお願いして探偵業者の現況を調査しています。
２００７年に探偵業法が施行されてから一時は減少していた探偵業者数が増加してきています。
素人でも開業できる今の届出制度では、技術面どころかモラルさえ疑われる探偵業者が存在し続けることでしょう。せめて警備業法のような許可制になれば、常識さえ無い不良な探偵は廃除でき、探偵業界全体の社会的地位も良くなると思います。
当社は、地元沖縄で２５年間、協会活動に参加しながらそんな未来を信じて探偵業を正々堂々と続けています。
令和元年までの全国の調査結果が下記のとおり協会から公表されましたのでお知らせします。
１． 探偵業の届出状況
２０１９年 ６，０６６件（個人４，４１４件、法人１，６５２件）
２０１８年 ５，８５２件（個人４，２３９件、法人１，６１３件）
２０１７年 ５，７３８件（個人４，１８５件、法人１，５５３件）
２． 探偵業の業務の適正化に関する法律違反の検挙状況
２０１９年 ６件（６人）
２０１８年 ３件（２人）
２０１７年 ５件（４人）
※探偵業者又は探偵業従事者が、探偵業務に関し他の法令等の規定に違反して検挙された主な事例としては、詐欺・住居侵入・軽犯罪法違反等がある。
３．探偵業者に対する行政処分状況
２０１９年 ３４件（廃止命令２件、停止・指示３２件）
２０１８年 ４０件（停止・指示４０件）
２０１７年 ４３件（廃止命令１件、停止・指示４２件）
※１回の命令・指示の中には複数の違反行為が含まれる場合もある。
尚、沖縄県内の探偵業者の届出状況は、２０２０年１２月現在で５１件（法人１９社と個人３２人）です。
２０１７年は、４０件でした。同業者間で正しい競合をして、良い相乗効果になることを祈ります。